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ドナルドソンがPurilogics社を買収、ライフサイエンス分野のポートフォリオを拡充

ミネアポリス(2022年6月14日) ‐ 革新的なフィルトレーション製品およびソリューションの世界的な大手プロバイダーであるDonaldson Company, Inc.(NYSE: DCI)は、本日、Purilogics, LLC社(以下「Purilogics社」)を買収したことを発表しました。 Purilogics社は、アーリーステージのバイオテクノロジー企業であり、革新的なテクノロジープラットフォームを活用して最高水準のメンブレンクロマトグラフィー製品を開発しています。 同社は、mRNA、プラスミドDNA、ウイルス粒子、モノクローナル抗体、タンパク質など、さまざまなバイオ医薬品の精製ツールを幅広く提供しています。 Purilogics社は、独自の製剤とプロセスによって非常に競争力の高いメンブレンを開発し、複雑化するバイオ医薬品において迅速かつコスト効率の高い生産を可能にしています。

ドナルドソンの会長兼社長および最高経営責任者であるTod Carpenterは、「Purilogics社の斬新かつ独自の製品により、ドナルドソンのライフサイエンスのポートフォリオがさらに充実するものと期待しています。 当社のメンブレンテクノロジーに関する専門知識と世界的な販売製造拠点により、バイオ医薬品精製用の強力なツールを迅速に開発し、商業化することができます」と語っています。

「ドナルドソンの一員となることで、Purilogicsは創業時のビジョンであるアーリーステージのバイオ医薬品開発のスピードアップと生産効率の向上を実現するために必要な、グローバルの規模と財務的弾力性を得ることができます」

‐ Purilogics社の共同設立者兼バイスプレジデント、Jinxiang Zhou博士。

Purilogics社は2013年に、Jinxiang Zhou博士とScott Husson博士によって設立され、サウスカロライナ州グリーンビルに本社を置いています。 ドナルドソンはPurilogics社を、初期購入価格約2,000万ドルで買収した後、5年間にわたりマイルストーン達成に基づくアーンアウトの支払いを行います。 Purilogics社製品が商品化された場合、その売上は、ドナルドソン産業製品部門の産業用フィルトレーションソリューション事業として計上されます。

Purilogics社はこの取引に関し、Binder Associates, GmbH社のKlaus Binder氏とJohn Chickosky氏から助言を得ました。

本リリースに記載のドナルドソン事業および財務に関する予測、計画、動向、見込みなど、将来の事象や期待に関する記述は、1995年民事証券訴訟改革法で言う「将来性の見通しに関する記述」であり、「きっと~になるだろう(will likely result)」、「~と予想される(are expected to)」、「~続けるだろう(will continue)」、「~を可能にするだろう(will allow)」、「見積もる(estimate)」、「予想する(project)」、「考える(believe)」、「期待する(expect)」、「予期する(anticipate)」、「予報する(forecast)」、「計画する(plan)」などの語句およびこれらに類する表現で識別されます。 将来性の見通しに関するこれらの記述は、当該記述がなされた時点に限られるものであり、ドナルドソンの業績に影響を与え、かつドナルドソンの将来の実績がこれらの見解や記述と大きく異なる可能性があるリスクや不確実性を含んでいます。 これらの要因には次のものが挙げられますが、これらに限定されません:グローバル事業における課題、グローバル経済の影響、ロシア・ウクライナ情勢を含む世界の経済・産業・政治情勢が製品需要に与える影響、新型コロナウイルス感染症の大流行など予期せぬ事象による影響、調達できない原材料または原材料費の高騰の影響、有能な人材の確保・維持ができないこと、顧客需要に対応できないこと、競争優位性を維持できないこと、破壊的技術の脅威、価格競争の激しい市場の影響、特定の循環産業における顧客集中化の影響、無形資産の減損、生産性を向上できないこと、財務報告にかかわる有効な内部管理システムを維持できないこと、情報技術システムおよびセキュリティに関する脆弱性、知的財産権を保護および行使できないこと、規制法および規制にかかわる費用、外国為替変動の影響、資本市場および信用市場における変化、税法および税率の変化、規制および審査結果の変化、買収・売却その他の戦略的取引戦略の実行結果。 こうした要因は、2021年7月31日までの事業年度のForm 10-Kにおいて、ドナルドソンの年次報告書の項目1A「リスク要因」に記載されています。 ドナルドソンは、法律で義務づけられている場合を除いて、新しい情報や今後の出来事などに基づき、将来の予想に関する記述を公的に更新または修正する義務を負いません。 ここに記載されている業績見通し情報は暫定的かつ監査対象外であり、ドナルドソンが米国証券取引委員会にForm 10-Qを提出するまでに変更される場合があります。

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